通信費	電話代、プロバイダー料金、インターネット接続料
消耗品費	プリンターのインク代、用紙代、ホームページ作成ソフト代、デジカメの電池代など10万円未満の消耗品や文房具代
新聞図書費	ホームページ作成のための書籍代、アフィリエイトに関する専門書籍の購入費
減価償却費	10万円以上のパソコンなどを購入した場合に固定資産として計上し数年間でその取得費を費用化するが、その一年分
水道光熱費	パソコンを使用するための電気代
旅費交通費	ホームページ用の写真撮影のための電車代、メディアのオフ会参加のための交通費
接待交際費	メディアのオフ会参加費用
雑費	成果報酬の振込手数料、アフィリエイトに関するセミナー参加費

確定申告が必要な人

全てのメディアが確定申告をしなくてはいけないというわけではありません。

確定申告が必要か否かは、アフィリエイトによる年間の所得およびその他の所得の有無によって決まります。

以下に該当する場合には確定申告が必要です。

上記にあてはまらない場合でも住宅ローン控除の1年目や、医療費控除を受けるためなどで確定申告を行う場合には、全ての所得を申告する必要があります。

確定申告の区分

アフィリエイトで得た収入は、雑所得または事業所得のどちらかに区分されますが、この区分は社会通念上事業と称するに至る程度で行っているかで判定します。

１．事業所得（青色申告）	継続的にある程度の収入があり、税務署に｢青色申告承認申請｣をしている場合
２．事業所得（白色申告）	継続的にある程度の収入があるが、税務署に「青色申告承認申請」をしていない場合
３．雑所得（業務に係る雑所得）	継続的にある程度の収入がない場合、帳簿書類の保存がない場合、赤字が継続しているが赤字解消の取組を行っていない場合

（注）年間のアフィリエイト収入が300万円以下で、会社員が副業で行っているような場合、主たる収入に対する割合が10%未満であれば、雑所得に該当する場合が多いでしょう。

青色申告は、ご自身の所得を正確に申告し、自主的に納税することを趣旨とする制度です。

そのため、きちんと帳簿（*注1）を備えて取引を記録し、確定申告をしますが、その分、いろいろ特典があり優遇されています。

青色申告をするには、青色申告をする年の3月15日までに「青色申告承認申請書」を税務署に提出し承認を受けてください。

例えば、以前から継続して事業を行っている方で確定申告の期間に2023年分の申告を青色申告で行えるのは、2023年3月15日までに「青色申告承認申請書」を税務署に提出した方です。

2023年1月16日以降に事業を開始した方は、事業を開始した日から2ケ月以内に「青色申告承認申請書」を提出していれば、今回の確定申告を青色申告で行うことができます。

（*注1）帳簿について

損益計算書や貸借対照表を作成できる正規の簿記の原則に従って記帳したもの、または、簡易簿記で記帳したものを言います。

青色申告で事業所得を申告する者が、正規の簿記の原則に従った帳簿を作成して貸借対照表や損益計算書を申告書に添付する場合、55万円の青色申告特別控除が認められますが、簡易簿記により決算を行った方については10万円のみが控除できます。

いずれの場合も、作成した帳簿をもとに青色申告決算書を作成し、所得税確定申告書に転記します。

なお、55万円の控除が可能な方が電子申告又は電子帳簿保存を行うと65万円の控除がうけられます。

あらかじめ税務署に｢青色申告承認申請｣を行っていない場合は、白色申告を行います。

白色申告でも、事業所得として申告する場合には帳簿を備え付けて総収入金額及び必要経費に関する事項を記録、その帳簿を一定期間保存しなければいけません。

上記（確定申告の区分）で説明したとおり、継続的にある程度の収入が無い場合、税務署に個人事業主開始の届出をしていない場合は、雑所得として確定申告をします。

この場合は、収入及び必要経費を集計して、差引金額を雑所得として申告します。

前々年分の業務に係る収入金額が1,000万円を超えている場合は収支内訳書を提出する必要があります。

１．所得金額の算出まで終了している青色申告決算書又は収支内訳書

２．収入から差し引かれた源泉徴収税額がある場合には、その支払調書等、源泉徴収税額等が分かるもの

３．確定申告書(マイナンバーの記載と本人確認書類の提示又は写しの添付が必要です)