アフィリエイト広告は危ない？リスクを抑えた運用方法を紹介

アフィリエイト広告は、世間的にはネガティブな印象を持たれていることも多いです。このコラムを読んでいる中には、ブランドイメージ低下を懸念して導入を迷っている方も少なからずいるでしょう。

実際、アフィリエイト広告の仕組み自体に違法性は全くありません。
ではなぜ「アフィリエイト広告は危ない」と言われているのでしょうか。ここではその理由を深掘りして解説します。

アフィリエイト広告が危ないと言われる理由はいくつかありますが、集約すると主に下記の2つの理由があると考えられます。

それぞれ見ていきましょう。

メディアのコントロールが難しいこと

アフィリエイト広告はメディアに紹介記事を書いてもらうという特性上、どのように自社製品が紹介されるかはメディアに委ねられています。これはアフィリエイト広告の良い点でも悪い点でもあると言えます。

中には広告主側の意図とは異なる訴求で掲載され、不当表示に繋がる可能性もゼロではありません。

上記はビジネスモデルが成果報酬型であることも関連しており、より成果報酬を得るため一部メディアが架空の体験談を作成したり、効果効能を保証する内容を掲載するケース等が存在しています。アフィリエイト広告に対して消費者庁からの注意喚起が行われたニュースを耳にされた方も多いのではないでしょうか。

もちろんすべてのメディアが不当表示を行っているわけではなく、多くは掲載ルールに則って広告運用しています。しかしそうしたニュースの影響で世間的にアフィリエイトに対して後ろ向きなイメージがあることは事実です。

近年ではアフィリエイト関連の法令強化もあり、業界全体で広告としての健全性が高まってきています。A8.netではメディアの掲載状況のパトロール実施や、広告掲載方法に関するマナー周知を行うほか、不正行為などが確認されたメディアには提携解除や強制退会を行うなど、クリーンな広告掲載に向けた取り組みを行っています。

メディアのコントロールや健全性に関するトピックは下記の広告主インタビューでもご紹介しています。

• 留学費用が従来の最大半額！？新発想の留学サービス「スマ留」急成長の秘密を取締役兼COOに直撃インタビュー
• 今回インタビューさせていただいたのは、株式会社リアブロードが運営する海外留学サービス「スマ留」。語学学校の「空き時間」を活用し、圧倒的な低価格で留学できる新たなビジネスモデルを武器に急成長を遂げた秘密を、取締役兼COOの外山さんにお伺いしました。

法律に抵触する可能性があること

アフィリエイト広告での法律違反は、広告を掲載するメディア側、広告を出稿する広告主側の両者で十分に注意する必要があります。
注意すべき法律としては、主に下記の3つが多く見られます。

これらの法律に違反した場合は行政指導や罰則を受ける可能性があることに加え、商品やサービス、企業に対する社会的信用を失う可能性もあります。広告主はバナーやLPといった広告素材で違反している可能性がないか、チェック体制を整えておく必要があります。

とはいえ、広告主からすれば広告素材まではチェックできたとしても、自社の広告を掲載するメディア側の管理までは難しいのではないかと考える方も多いでしょう。
次章では、主にメディア側の管理方法をご紹介していきます。

ではアフィリエイト広告の課題を把握した上で、どのような点に気をつければリスクを抑えたアフィリエイト広告運用が出来るのでしょうか。
ここではリスク回避しながらアフィリエイト広告運用を行う方法3つをまとめてご紹介します。

悪質なアフィリエイトメディアには掲載しない（提携メディア管理）

これは簡単に言うと掲載するメディアを厳選する方法です。

一般的にメディアがアフィリエイト広告の広告リンクを使用するためには、まずメディアがASP管理画面から掲載したいと思う広告主に対して提携申請が必要です。その提携申請が広告主に承認された場合に初めて広告リンクが使用できるようになります。ここでいう「提携」はいわば広告主とメディア間における契約のようなもので、広告掲載をするためには提携関係にあることが必須条件になります。

A8.netを例にすると、提携申請の承認は自動承認・手動承認の2種類です。

【自動承認】（＝提携審査なし）

メディアからの提携申請を自動的に承認する

【手動承認】（＝提携審査あり）

メディアからの提携申請を一旦保留とし、広告主側で1件ずつ提携承認を行う

上記のように自動承認・手動承認にはそれぞれメリットとデメリットがあります。

まずは掲載面拡大を優先する場合は自動承認、掲載するメディアをしっかり吟味する場合は手動承認、といったようにプロモーション方針に合わせて承認方法を選択することで、より要望に沿った広告掲載に近づきます。

A8.netでは、まずは掲載面拡大を目的として自動承認をおすすめしていますが、ご希望に沿って手動承認の設定で運用することももちろん可能です。
掲載メディアを慎重に検討したい場合は手動承認が一つの解決策となるでしょう。

適切な訴求、条件の案内

先程メディアがアフィリエイト広告を掲載するには該当プログラムと提携関係にあることが必要とお伝えしましたが、こちらをもう少し掘り下げてみたいと思います。

メディア向けの管理画面には主に下記のような広告主のプログラム情報が記載されています。

提携関係にある場合、これらが該当プログラムを掲載する上でのルールの元となります。そのため、例えば「〇〇の効果があるという訴求での掲載を発見した場合、成果否認します」のように上記の各条件を予め固めておくことで不適切な成果発生のリスクを抑えることが可能です。

またメディアが紹介記事を作成するという構造上、広告主側でも想定していなかった新たなニーズが見つかる可能性があります。訴求してほしい内容を指定するよりも、NG訴求を指定するほうがよりアフィリエイト広告のメリットを引き出した運用に繋がります。

ASP担当者との連携

各広告主には掲載拡大やプロモーション方針などの相談窓口としてASP担当者がついています。

アフィリエイト広告を検討している場合は、実際に掲載したいサイトやSNSなどを予めピックアップしておくことをおすすめします。ASP担当者も掲載イメージをより明確に受け取ることが出来るので、求めている訴求とのズレが少なくなります。メディアへの掲載交渉や類似メディアの紹介等もスムーズになるのでメリットは大きいと言えるでしょう。

求めるユーザー層、ブランドイメージなどマーケティング像の情報はぜひASP担当者に共有してみてください。

また、社外に開示できる資料や画像素材などがあれば、それらをメディア向け管理画面に掲載することも方法の一つです。メディアはプログラム情報を元に記事のイメージを膨らませるケースが多いので非常に喜ばれるはずです。社外リリース向けの情報など、一度確認してみることをおすすめします。

最後に、アフィリエイト広告と相性の良い商材と、そうでない商材の特徴をご紹介します。

ぜひ自社の商品やサービスのアフィリエイト広告導入の参考にしてみてください。

アフィリエイト広告に向いている商材

例1～限定要素が少ない（地域・年齢・利用時期など）

アフィリエイト広告に限らず、場所に囚われずに商品を購入できることはインターネットの大きな特徴です。

例えば、「〇〇地域限定」「〇〇代限定」「冬期限定」など、商材の利用にあたって時間や年齢、地域などの限定要素がある場合、必然的に掲載できるメディアの母数が少なくなってしまうため、掲載面の確保はやや難しくなるでしょう。

年齢やシーズンものに関しては、毎年サイクルが訪れるためニーズの再帰性がありますが、特に地域の限定要素はそのエリアのニーズを獲得しきると次の集客が難しくなる可能性があります。

全国的に展開できるサービスであれば多くのメディアからの集客が可能となるため、アフィリエイト広告と好相性です。
なるべく限定要素は少ないものがおすすめです。

例2～購入、申込みのハードルが低い

消費者心理の一つに「マッチングリスク意識」という考え方があります。

マッチングリスク意識とは、購入した商品やサービスが自分に合わないかもしれないと考えることを指します。いち消費者であれば誰もが考えることであり、今まで購入した事が無い商品や高額の商材ほど大きく影響する要素といえます。簡単にいえばユーザーは損をしたくないのです。

そんな不安を払拭するためには購入、申込みの成果ハードルを下げることが重要です。
具体的な方法としては以下などが挙げられます。

商品やサービスの新規ユーザーを増やすためにはまず使ってもらう、そして使ってもらうためにはマッチングリスク意識をいかに抑えられるかが購入を決断させることに紐づいてきます。

アフィリエイト広告で扱う多くはインターネット上で購入する商材です。上記のような施策が用意されているほどユーザーの購入を後押しでき、メディアとしても紹介がしやすい＝掲載面が広がりやすいという状況になります。

例3～オンラインで申込みが完結する

これは特に昨今の新型コロナウイルス感染拡大の影響も大きい要素です。

実際にA8.netの広告主の中でも来店やカウンセリング、相談会参加など、ユーザーが直接対面でアクションを起こすことで成果対象となるプログラムは大きな影響を受け、場合によっては一時休止となるケースもありました。

それに対してアフィリエイト広告の利用が増加したのがECショップやWEBサービスなど、インターネット上のみを主軸とした商材です。

例2でお伝えした通り、実際に試すという点に加え、インターネット上でも購入ができる、あるいはインターネット上のみで申込みが完結するという点は今後も販売チャネルとして非常に重要になります。

アフィリエイト広告に向いていない商材

例1～短期的なプロモーション

アフィリエイト広告はSEOで集客しているメディアも多く存在しているため、＜提携→記事作成→掲載→成果発生＞までの一連の流れが成り立つまでは数ヶ月〜半年程度の時間を要することが多いです。

そのため、下記のようにプロモーション期間が短期間で設定されている場合はあまりアフィリエイト広告には向いていないと言えます。

すでにプログラムを提携する前から記事が完成していて、ある程度のPV数がある場合は別ですが、最低でも3ヶ月〜6ヶ月程度はプロモーション期間として中長期的に想定しておくことをおすすめします。

例2～報酬単価の調整が難しい

一般的にアフィリエイト広告の成果報酬は下記の2種類に分けられます。

特別報酬、いわゆる「特単」はある程度の成果を期待できるメディアに対して適用することが一般的です。

特単を獲得することは収益に直結するため、メディアにとって非常に魅力的であり、アフィリエイト広告の醍醐味とも言える要素です。個人ブログを運営するメディアなどでは、特単が適用されたことでよりモチベーションが高まり、記事更新の頻度が高まるケースもよくあります。

そのため、特単の調整が行えるように目標単価～上限単価まで想定した上でアフィリエイト広告を開始するようにしましょう。調整が難しい・あるいは社内決裁が一切下りない商材はアフィリエイト広告にはやや不向きになります。